建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リ-ス取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:35

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	77百万円

2014/06/27 11:35

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円

2014/06/27 11:35

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
電子ビーム溶接(EBW)装置	建物、機械及び装置	市川工場千葉県市川市

(経緯)
主に液晶パネル製造装置用のアルミ製真空チャンバーを製造するために使用する電子ビーム溶接(EBW)装置については、受注量の減少、販売価格の下落より、今後経常的な損失が予想されるため、減損損失を認識いたしました。

2014/06/27 11:35

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は986億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億93百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得と売却による建物及び構築物の増加37億51百万円、建設仮勘定の減少12億49百万円および土地の減少26億56百万円等の他、その他流動資産が26億64百万円、投資有価証券が44億4百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は429億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3百万円増加しました。これは主に、退職給付会計基準等の適用による退職給付引当金の減少58億26百万円と退職給付に係る負債の増加68億28百万円の他、その他流動負債の減少7億8百万円等はあったものの繰延税金負債が11億57百万円増加したこと等によるものであります。

2014/06/27 11:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リ-ス取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:35