有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。

	①	当社グル-プの売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
	②	退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
	③	当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は986億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億93百万円増加しました。これは主に、固定資産の取得と売却による建物及び構築物の増加37億51百万円、建設仮勘定の減少12億49百万円および土地の減少26億56百万円等の他、その他流動資産が26億64百万円、投資有価証券が44億4百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は429億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3百万円増加しました。これは主に、退職給付会計基準等の適用による退職給付引当金の減少58億26百万円と退職給付に係る負債の増加68億28百万円の他、その他流動負債の減少7億8百万円等はあったものの繰延税金負債が11億57百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は557億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億89万円増加しました。これは主に、剰余金の配当等による減少はあったものの、当期純利益の計上により利益剰余金が33億18百万円、株式等時価評価によりその他有価証券評価差額金が22億53百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ5.5%減少の795億52百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度に比べ10.8%減収の712億16百万円となりました。この売上高の減収は、前連結会計年度に産業事業において数件の大口案件が計上された反動によるものであります。一方、損益面につきましては、営業利益は前連結会計年度に比べ13.2%増益の50億1百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ10.9%増益の52億2百万円となりました。当期純利益は固定資産売却益の計上もあり、当社グループにおいての最高益となる前連結会計年度に比べ68.2%増益の39億86百万円となりました。
なお、セグメントの経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
なお、詳細は「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらは内部留保資金および借入金により賄われております。
なお、詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
次期の景況につきましては、海外経済において一部弱さが顕在化していることを懸念材料としながらも、景気は緩やかながら持ち直していくことが期待されます。
機械業界では、国内の上下水道分野においては公共投資の底堅い動きが見込まれます。また、民間の設備投資においては、国内はこれまでの企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが見込まれます。海外は景気の底堅さを背景に次第に持ち直しに向かうことが期待されるものの、地政学的リスクに留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、世界的な流れである地球温暖化防止のために環境・エネルギー技術の研鑽を継続するとともに、海外ビジネスの拡大を進めてまいります。また、グローバルな競争環境下において受注を獲得するための施策として、設計・調達・製造・建設などの一連のバリューチェーンにおけるコストダウンを推進するとともに、技術の差別化を図るための研究開発を推進してまいります。
(水環境事業)
水環境事業を取り巻く市場環境としては、公共投資の底堅さはあるものの、市場の成熟化により価格競争が激しさを増すなど今後も厳しい状況が続くものと想定されます。
このような認識の下で当社グループは、地球温暖化防止に寄与する「環境・エネルギー」技術の更なる研鑚に努めて、競合他社との差別化を図ってまいります。特に当社グループが得意とする汚泥処理分野における省エネルギー、創エネルギーを実現するために経営資源を集中し、差別化された技術とそれらを活用したPFI、DBO事業や長期・包括的O&M業務等のライフサイクルビジネスを展開いたします。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した下水消化ガス発電事業に積極的に投資することで、安定収益事業としての確立を進めてまいります。
(産業事業)
産業事業を取り巻く市場環境としては、国内外において一定の設備投資意欲が認められるなど、中期的には各種設備の市場拡大が期待できるものと想定されます。
このような認識の下で当社グループは、各種産業分野において、多数の納入実績を誇る大型乾燥機や分離機、ガスホルダ、廃液燃焼システム等の主力製品を「環境・エネルギー技術」として再構築し、海外も含めた幅広い業種へ展開することで事業規模の拡大を図ってまいります。また、海外における高付加価値製品のプラント建設ニーズを取り込み、当社単体機器を活用したEPCビジネスを推進してまいります。