有価証券報告書-第154期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。

	①	当社グル-プの売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
	②	退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
	③	当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は997億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億48百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加17億78百万円はあったものの、投資有価証券が78億12百万円減少したことと有価証券が15億円減少したこと等によるものであります。
負債合計は410億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億11百万円減少しました。これは主に、電子記録債務の増加36億39百万円はあったものの、支払手形及び買掛金が56億73百万円減少したことと繰延税金負債が11億40百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は587億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金の増加20億21百万円はあったものの、株式等時価評価によりその他有価証券評価差額金が21億76百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ20.2%増加の802億63百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度に比べ0.2%増収の757億58百万円となりました。また、損益面につきましては、営業利益は前連結会計年度に比べ4.0%増益の54億85百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ3.7%減益の55億27百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8.6%減益の30億55百万円となりました。
なお、セグメントの経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
なお、詳細は「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらは内部留保資金および借入金により賄われております。
なお、詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
次期の景況につきましては、金融・為替市場の不安定さや原油価格の低迷をはじめとした資源市況の変動などに起因して、国内外ともに引き続き経済の先行き不透明感は増してくるものと想定されます。
機械業界では、国内の上下水道分野においては公共投資の底堅い動きが見込まれます。また、民間の設備投資においては、国内は企業収益の改善基調が鈍化することで設備投資需要が弱含みで推移することが想定されます。海外については、地域により不透明感は残るものの、次第に景気が持ち直しに向かうことが期待されます。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)を策定・公表し、事業活動を展開してまいります。