(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		468百万円	202百万円
工事損失引当金		11百万円	0百万円
完成工事補償引当金		264百万円	166百万円
賞与引当金		278百万円	242百万円
退職給付引当金		1,019百万円	958百万円
長期未払金		93百万円	52百万円
減損損失		307百万円	190百万円
貸倒引当金		153百万円	200百万円
その他		468百万円	455百万円
評価性引当額		△540百万円	△540百万円
繰延税金資産計		2,525百万円	1,930百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,144百万円	△1,044百万円
その他有価証券評価差額金		△3,031百万円	△1,839百万円
その他		△8百万円	△35百万円
繰延税金負債計		△4,184百万円	△2,919百万円
繰延税金負債(△)純額		△1,659百万円	△988百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	%	3.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3	%	△16.7	%
住民税均等割等	0.8	%	0.9	%
評価性引当額	△0.5	%	1.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4	%	1.5	%
試験研究費の税額控除	△2.9	%	△3.0	%
その他	△0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0	%	20.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が64百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が103百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。