(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則銀行借入による方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は譲渡性預金であり、そのほとんどが3ヶ月以内の満期を設定しております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達及び連結子会社でPFI事業のために設立した寒川ウォーターサービス㈱の金融機関からの借入金並びに「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う「月島機械従業員持株会信託」による借入金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い関連部門及び財務部にて行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、含まれておりません。((注2)をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	15,920	15,920	―
(2) 受取手形及び売掛金	41,846	41,667	△179
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	21,631	21,631	―
資産計	79,398	79,218	△179
(4) 支払手形及び買掛金	18,021	18,021	―
(5) 電子記録債務	―	―	―
(6) 短期借入金	592	592	―
(7) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)	4,330	4,342	11
負債計	22,945	22,957	11
(8)デリバティブ取引(※)	(306)	(363)	△57

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	17,698	17,698	―
(2) 受取手形及び売掛金	40,871	40,813	△58
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	164	187	22
② その他有価証券	16,392	16,392	―
資産計	75,127	75,091	△35
(4) 支払手形及び買掛金	12,348	12,348	―
(5) 電子記録債務	3,639	3,639	―
(6) 短期借入金	128	128	―
(7) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)	3,813	3,835	21
負債計	19,930	19,951	21
(8)デリバティブ取引(※)	(47)	(49)	△2

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、割賦売掛金については、長期にわたって決済されるため、債権先のリスクを勘案した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は譲渡性預金であり、そのほとんどが3ヶ月以内の満期を設定しており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券のうち債券は、取引金融機関より提示された価格によっており、また、株式は、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、並びに(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法により、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	713	686
非連結子会社及び関連会社株式	4,446	234

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度「(3) 有価証券及び投資有価証券」及び当連結会計年度「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	15,920	―	―	―
受取手形及び売掛金	38,505	1,370	1,584	386
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	1,500	―	―	―
合計	55,925	1,370	1,584	386

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	17,698	―	―	―
受取手形及び売掛金	37,878	1,362	1,552	77
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	―	―	205
合計	55,577	1,362	1,552	282

(注4) 短期借入金及び長期借入金(1年以内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	592	―	―	―	―	―
長期借入金(※) (1年以内返済予定を含む)	390	325	273	279	1,397	1,664
合計	983	325	273	279	1,397	1,664

(※) 長期借入金のうち、1,112百万円は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返
済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一
括返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	128	―	―	―	―	―
長期借入金(※) (1年以内返済予定を含む)	367	315	319	1,151	278	1,381
合計	496	315	319	1,151	278	1,381

(※) 長期借入金のうち、867百万円は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返
済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一
括返済した場合を想定して記載しております。