(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,296百万円	7,476百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△106百万円	―百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	7,190百万円	7,476百万円
勤務費用	433百万円	473百万円
利息費用	94百万円	77百万円
数理計算上の差異の発生額	373百万円	478百万円
退職給付の支払額	△460百万円	△477百万円
その他(注)	△154百万円	―百万円
退職給付債務の期末残高	7,476百万円	8,029百万円

(注)前連結会計年度のその他は、平成25年3月期に連結子会社を吸収合併したことにより受け入れた従業員に対する退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ制度移行したことによる減少額154百万円であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	918百万円	1,131百万円
期待運用収益	13百万円	16百万円
数理計算上の差異の発生額	122百万円	△29百万円
事業主からの拠出額	194百万円	216百万円
退職給付の支払額	△116百万円	△98百万円
年金資産の期末残高	1,131百万円	1,236百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	450百万円	464百万円
退職給付費用	60百万円	64百万円
退職給付の支払額	△48百万円	△68百万円
外貨換算の影響額	1百万円	△1百万円
連結範囲の変更に伴う増加	―百万円	32百万円
退職給付に係る負債の期末残高	464百万円	491百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,526百万円	1,616百万円
年金資産	△1,131百万円	△1,236百万円
	395百万円	379百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,414百万円	6,904百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,809百万円	7,284百万円
退職給付に係る負債	6,809百万円	7,284百万円
退職給付に係る資産	―百万円	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,809百万円	7,284百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	433百万円	473百万円
利息費用	94百万円	77百万円
期待運用収益	△13百万円	△16百万円
数理計算上の差異の費用処理額	137百万円	147百万円
過去勤務費用の費用処理額	△15百万円	△15百万円
簡便法で計算した退職給付費用	60百万円	64百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	696百万円	730百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△25百万円	―百万円

(注)平成25年3月期に連結子会社を吸収合併したことにより受け入れた従業員に対する退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ制度移行したことに伴う損益であり、特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△15百万円	△15百万円
数理計算上の差異	△100百万円	△360百万円
合計	△115百万円	△376百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	31百万円	47百万円
未認識数理計算上の差異	612百万円	973百万円
合計	644百万円	1,020百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	24.3%	31.8%
株式	52.6%	24.6%
生命保険一般勘定	19.6%	20.2%
オルタナティブ投資	―%	19.8%
その他	3.5%	3.6%
合計	100.0%	100.0%

(注)オルタナティブ投資は、主に不動産、ヘッジファンド等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0～1.1%	0.5～0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度72百万円であります。