営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント売上高の調整額△322百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント売上高の調整額△384百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2019/06/25 15:26

#3 会社の支配に関する基本方針（連結）

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や廃酸、固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画(2016年4月～2019年3月)を策定・公表し、事業活動を展開してまいりました。
また、当社グループは、引き続き、中長期的に継続して企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため、2020年3月期を初年度とした、新たな中期経営計画(2019年4月～2022年3月)を策定・公表いたしました。当社グループは、当該計画の基本方針である「経営基盤の強化」「成長戦略の推進」を展開し、数値目標である2022年3月期の連結売上高1,100億円、連結営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円、自己資本利益率(ROE)7%以上の達成を目指してまいります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/25 15:26

#5 役員の報酬等

(社内取締役の報酬)
社内取締役は、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、役位に応じた「基本月額報酬」と、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを勘案して決定される「業績連動報酬」とによって構成されております。「業績連動報酬」は、本業の利益水準を示す連結営業利益に連動しておりますが、具体的には当該年度の連結営業利益の計画を基準としつつ、前事業年度の計画達成度合いを勘案し、取締役会において決定しております。
なお、2019年3月期における報酬額全体に占める「業績連動報酬」の割合は社内取締役の平均で約26%であります。また、連結営業利益は計画値63億円に対し23.8%増益の77億96百万円となりました。

2019/06/25 15:26

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、営業利益を重要な経営指標と位置付け、2020年3月期の営業利益60億円の達成を目標としております。

	2018年3月期(実績)	2019年3月期(実績)	2020年3月期(目標値)
営業利益	4,430百万円	7,796百万円	6,000百万円

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
受注高は1,076億32百万円(前期比3.9%減)、売上高は977億68百万円(前期比14.9%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は77億96百万円(前期比76.0%増)、経常利益は81億36百万円(前期比70.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は49億96百万円(前期比69.9%増)となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative)

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