売上高
連結
- 2020年3月31日
- 3億6400万
- 2021年3月31日 -19.51%
- 2億9300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。2021/06/24 14:14
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2021/06/24 14:14
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント売上高の調整額△2,468百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2021/06/24 14:14 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社
会社名
ツキシマエンジニアリングマレ-シアSDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/24 14:14 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2021/06/24 14:14
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。 - #6 事業等のリスク
- 当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気後退により、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社の大口顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/24 14:14
なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業物件は、工事完了および検収時期が年度末に集中することが多く、特に第4四半期に集中する傾向があります。また、土木建築工事の遅れや顧客事由、および施工中の工事における新型コロナウイルス感染による一時的な操業停止などにより当社受注案件が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、当社グループでは在宅勤務制度の導入、サテライトオフィスの設置など従業員および関係者の安全確保を優先した対応を実施し、リスクの極小化を図っております。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
第1四半期連結会計期間より、従来、産業事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を水環境事業へセグメント区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2021/06/24 14:14 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2021/06/24 14:14
- #9 売上高に関する注記(連結)
- ※1 売上高のうち工事進行基準分は、次のとおりであります。2021/06/24 14:14
- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- c. 当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。2021/06/24 14:14
d. 当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の2%超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の2%超となる取引先)またはその業務執行者でないこと。
e. 当社を主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の2%超となる取引先)とする者またはその業務執行者でないこと。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題2021/06/24 14:14
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年4月~2022年3月)を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。 これらの活動を通じまして、当社グループでは、中期経営計画最終年度の2022年3月期には、連結売上高900億円、連結営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益68億円の達成を目指してまいります。また、自己資本利益率(ROE)として9%を目標といたします。
当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。 国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推定されますが、民間の設備投資においては、業種により状況は異なるものの米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による影響が企業業績を圧迫しており、設備投資意欲の抑制が懸念されます。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。2021/06/24 14:14
受注高は950億42百万円(前期比16.6%増)、売上高は905億53百万円(前期比9.7%減)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は56億62百万円(前期比29.7%減)、経常利益は61億24百万円(前期比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億58百万円(前期比83.2%減)となりました。なお、当連結会計年度においてのれんの減損による特別損失を27億77百万円計上しました。
*1:PFI(Private Finance Initiative) - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2021/06/24 14:14
非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2021/06/24 14:14
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 前受金 1,609 売上高 42,033
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当期末までに発生した原価と工事完了までの工事原価総額との割合で測定しております。工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当事業年度において工事進行基準により認識した収益額は32,427百万円であります。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2021/06/24 14:14
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 前受金 5,802 売上高 90,553
当社および連結子会社においては、一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当期末までに発生した原価と工事完了までの工事原価総額との割合で測定しております。工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度において工事進行基準により認識した収益額は37,943百万円であります。 - #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。2021/06/24 14:14
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 6,178 百万円 2,646 百万円 仕入高 4,529 百万円 2,545 百万円