有価証券報告書-第159期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において判断したものであります。
① 需要・市場環境
当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気後退により、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社の大口顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業物件は、工事完了および検収時期が年度末に集中することが多く、特に第4四半期に集中する傾向があります。また、土木建築工事の遅れや顧客事由、および施工中の工事における新型コロナウイルス感染による一時的な操業停止などにより当社受注案件が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、当社グループでは在宅勤務制度の導入、サテライトオフィスの設置など従業員および関係者の安全確保を優先した対応を実施し、リスクの極小化を図っております。
② 海外事業展開に伴うリスク
当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油価格の変動のほか、各国における政情不安や体制変更、テロの発生、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
為替相場の変動対策としては、為替予約等のヘッジ取引を行うことで影響を軽減しております。
③ 設備工事および機器製造における事故および災害
当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、適切な品質および安全性を確保するため、品質保証安全管理室を設置し、品質保証システムと労働安全マネジメントシステムの構築・維持に努めてまいります。
④ 当社グループ事業の特性
当社グループは個別受注生産を中心としており、資材の調達価格や需給状況、外注費用など受注後のコスト上昇要因等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間に差異が発生することがあります。また、設備工事では、工事途中での設計変更や手直し工事により想定外の追加コストが生じることがあります。他方、納入した製品および設計・施工したプラント類の不具合等により、補償工事に伴う費用の発生や顧客への補償等費用負担の発生、さらには顧客等に損害を与えた場合には賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現在取り組んでいる中期経営計画において、経営基盤の強化として個別プロジェクトの徹底管理、工事原価削減に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。
⑤ 株式相場の変動
当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 退職給付債務
当社グループの年金資産の時価の変動や、運用利回りの状況の変化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制
当社グループは建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理および清掃に関する法律等さまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 大規模災害等の発生
当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、首都圏直下地震などの災害を想定し、事業継続および早期復旧のための事業継続計画(BCP)を策定するとともに、今後は定期的な訓練により実効性を高めてまいります。