純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、資産が2,020百万円、負債が2,327百万円それぞれ減少し、純資産が307百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が2,450百万円、売上原価が2,534百万円それぞれ増加し、営業利益は83百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が69百万円減少しております。

2022/06/24 11:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/24 11:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は726億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加しました。これは主に、前連結会計年度末の前受金と比べた当連結会計年度末の契約負債の減少12億86百万円や長期借入金の減少60億98百万円等があったものの、短期借入金の増加60億円、1年内返済予定の長期借入金の増加7億23百万円や未払法人税等の増加11億21百万円等があったことによるものです。
純資産合計は809億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億64百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加73億51百万円や保有株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加8億92百万円等があったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は51.8%(前期比2.9ポイント増)となりました。

2022/06/24 11:42

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2022/06/24 11:42

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

本プランは、「月島機械従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末396百万円、313千株であります。なお、当連結会計年度末に当該信託に残存する自己株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度末は355百万円であります。当連結会計年度末は借入金はありません。

2022/06/24 11:42

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	71,784百万円	80,949百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	1,316百万円	1,450百万円
(うち非支配株主持分)	(1,316百万円)	(1,450百万円)

5 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4円76銭増加し、1株当たり当期純利益は0円72銭減少しております。

2022/06/24 11:42