有価証券報告書-第160期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、当連結会計年度中に終了しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しました。
本プランは、「月島機械従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末396百万円、313千株であります。なお、当連結会計年度末に当該信託に残存する自己株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度末は355百万円であります。当連結会計年度末は借入金はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について)
新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績、財務状態等に与える影響については、規模および期間は不透明ではあるものの、翌連結会計年度末に向けて緩やかに収束し翌々連結会計年度以降において事業環境が正常化するとの仮定に基づいております。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、仮定の見直しにより、見積り額および財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。