有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1 取引の概要
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を前連結会計年度に再導入いたしました。
本プランは、「月島ホールディングス従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、今後約3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末1,251百万円、1,236千株、当連結会計年度末831百万円、821千株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末1,251百万円、当連結会計年度末676百万円であります。
(退職給付制度の移行)
当社および一部の連結子会社は、2023年7月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益158百万円を計上しております。
(連結子会社間の合併)
当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、当社の完全子会社である月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社、当社の完全子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、月島環境エンジニアリング株式会社と大同ケミカルエンジニアリング株式会社は、2024年4月23日付で吸収合併契約を締結いたしました。
1 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称	月島環境エンジニアリング株式会社
事業の内容	環境改善および各種化学工業用・一般産業用装置、機器の設計、製造、修理、販売
資本金	455百万円
被結合企業の名称	大同ケミカルエンジニアリング株式会社
事業の内容	酸回収装置等の化学機械装置の設計、製造、施工
資本金	20百万円

② 企業結合の目的
月島環境エンジニアリング株式会社は廃液や固形廃棄物の焼却処理設備など、大同ケミカルエンジニアリング株式会社は廃酸回収装置など、環境関連設備を手掛けております。このたび、両社の環境関連事業を統合することによる組織運営の効率化および収益力の強化を目的として、本吸収合併を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2024年10月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社、大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併
⑤ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式又は金銭等の割当てはありません。
⑥ 結合後企業の名称
月島環境エンジニアリング株式会社
なお、本合併による月島環境エンジアリング株式会社の名称、住所、代表者の役職・氏名、事業の内容、資本金および決算期に変更はありません。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。