- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
2022/06/24 11:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/24 11:42- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント売上高の調整額△1,945百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2022/06/24 11:42 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
会社名
ツキシマエンジニアリングマレ-シアSDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 11:42 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
2022/06/24 11:42- #6 事業等のリスク
当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米中貿易摩擦の激化、ウクライナ情勢などの地政学的リスクや、新型コロナウイルス感染の長期化の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。また、原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足など世界経済の見通しに対する不透明感から、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業物件は、工事完了および検収時期が年度末に集中することが多く、特に第4四半期に集中する傾向があります。また、別途発注の土木建築工事の遅れや顧客事由、半導体の納期長期化や鋼材の高騰などの影響により当社受注案件が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループでは在宅勤務や時差出勤制度の導入、執務スペースや工事現場における感染防止対策の徹底など従業員および関係者の安全確保を優先した対応を実施し、リスクの極小化を図っております。
2022/06/24 11:42- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、資産が2,020百万円、負債が2,327百万円それぞれ減少し、純資産が307百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が2,450百万円、売上原価が2,534百万円それぞれ増加し、営業利益は83百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が69百万円減少しております。
2022/06/24 11:42- #8 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社グループは、(1)契約の識別、(2)履行義務の識別、(3)取引価格の算定、(4)履行義務への取引価格の配分、(5)履行義務充足による収益の認識の5つのステップにより収益の計上方法を決定しております。
2022/06/24 11:42- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度135,669百万円であります。このうち、約6割は工事契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて9年以内に売上高として認識されると見込まれます。また、約4割は運転・維持管理サービス契約等に係るものであり、契約期間にわたり役務を提供しその期間に応じて19年以内に売上高として認識されると見込まれます。
2022/06/24 11:42- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「水環境事業」の売上高が187百万円、セグメント利益が83百万円それぞれ減少し、「産業事業」の売上高が2,638百万円増加しております。2022/06/24 11:42 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2022/06/24 11:42- #12 売上高に関する注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 11:42- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
c. 当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。
d. 当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の2%超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の2%超となる取引先)またはその業務執行者でないこと。
e. 当社を主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の2%超となる取引先)とする者またはその業務執行者でないこと。
2022/06/24 11:42- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の2つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画に取り組んでまいりました。なお、当社は2023年4月に持株会社体制へ移行する予定であり、経営計画、事業・投資戦略や計数目標を策定するための時間が必要と判断し、現中期経営計画を1年間延長しております。引き続き、中期経営計画を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。
2023年3月期の数値目標については、連結売上高1,000億円、連結営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円を目指してまいります。
当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、民間の設備投資においては、地政学的リスクによる原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足など、世界経済の見通しに対する不透明感から設備投資の抑制が懸念されます。
2022/06/24 11:42- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
受注高は1,186億12百万円(前期比24.8%増)、売上高は930億77百万円(前期比2.8%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は56億92百万円(前期比0.5%増)、経常利益は65億2百万円(前期比6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は上述のとおり固定資産売却益を計上したことで過去最高の81億73百万円(前期比753.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
2022/06/24 11:42- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/24 11:42- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当期末までに発生した原価と工事完了までの工事原価総額との割合で測定しております。工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当事業年度において工事進行基準により認識した収益額は32,427百万円であります。
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および連結子会社においては、一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当期末までに発生した原価と工事完了までの工事原価総額との割合で測定しております。工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度において工事進行基準により認識した収益額は37,943百万円であります。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社は、(1)契約の識別、(2)履行義務の識別、(3)取引価格の算定、(4)履行義務への取引価格の配分、(5)履行義務充足による収益の認識の5つのステップにより収益の計上方法を決定しております。
2022/06/24 11:42- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 2,646 | 百万円 | 3,217 | 百万円 |
| 仕入高 | 2,545 | 百万円 | 3,008 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
