有価証券報告書-第160期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
1. 工事進行基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および連結子会社においては、一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当期末までに発生した原価と工事完了までの工事原価総額との割合で測定しております。工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度において工事進行基準により認識した収益額は37,943百万円であります。
2. のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損はグルーピングされた資金生成単位の減損の兆候の把握、減損の認識の判定、減損損失の測定の段階を経て認識しております。減損の兆候の把握については、資金生成単位の事業計画と実績との対比で行っております。減損の認識の判定については、当社および連結子会社の取締役会において承認された事業計画およびその後のれんの残存償却年数に応じた業績予測を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を算定して行っております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画を超える業績予測の期間に対して一定の予測成長率を用いており、減損の認識の判定においては、キャッシュ・フロー見積額を税前割引率により現在価値に割り引いた割引キャッシュ・フローを回収可能額として算定しております。
なお、当連結会計年度においてのれんの減損損失2,777百万円を計上いたしました。
当連結会計年度
工事契約に係る収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益は、当社および連結子会社において原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は37,610百万円であります。
前連結会計年度
1. 工事進行基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 35,553 |
| 前受金 | 5,802 |
| 売上高 | 90,553 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および連結子会社においては、一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当期末までに発生した原価と工事完了までの工事原価総額との割合で測定しております。工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度において工事進行基準により認識した収益額は37,943百万円であります。
2. のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| のれん | 1,123 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損はグルーピングされた資金生成単位の減損の兆候の把握、減損の認識の判定、減損損失の測定の段階を経て認識しております。減損の兆候の把握については、資金生成単位の事業計画と実績との対比で行っております。減損の認識の判定については、当社および連結子会社の取締役会において承認された事業計画およびその後のれんの残存償却年数に応じた業績予測を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を算定して行っております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画を超える業績予測の期間に対して一定の予測成長率を用いており、減損の認識の判定においては、キャッシュ・フロー見積額を税前割引率により現在価値に割り引いた割引キャッシュ・フローを回収可能額として算定しております。
なお、当連結会計年度においてのれんの減損損失2,777百万円を計上いたしました。
当連結会計年度
工事契約に係る収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 売掛金 | 27,108 |
| 契約資産 | 13,315 |
| 契約負債 | 4,516 |
| 売上高 | 93,077 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益は、当社および連結子会社において原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は37,610百万円であります。