有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度
工事契約に係る収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
売掛金	50,699
契約資産	30,274
契約負債	6,667
売上高	124,205

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益は、当社および連結子会社において原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は57,129百万円であります。
のれんおよび顧客関連資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
のれん	2,041
顧客関連資産	3,261

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、今後の事業展開から期待される将来の超過収益力であり、取得原価と被取得事業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値との差額で識別しております。
当社グループは、当社グループの水環境事業とJFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業の統合を複数の吸収分割の方法によって実施しました。識別可能資産の認識及び測定の実施と、その結果として顧客関連資産への取得原価の配分にあたっては、外部専門家を利用し、顧客関連資産の評価を将来キャッシュ・フローの現在価値として算定することにより行っております。
取得原価の配分に当たっては、専門的な知識を必要とする複雑な会計上の見積りが含まれており、不確実性や経営者による主観的な判断が伴うため、市場環境等の変化により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当該算定プロセスには経営者による重要な仮定が含まれており、顧客減少率、売上高成長率、割引率等が用いられております。
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失の金額

	(百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産および無形固定資産	1,646

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として各グループ会社において資産のグルーピングを行っています。資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があると判定されます。減損の兆候がある場合は、当該資産又は資産グループについて事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額を比較し減損損失を認識するかどうかの判定を行います。減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、減損損失の認識の判定に利用した将来の事業計画等は、受注状況や事業環境などの重要な仮定を置いて算定されており、不確実性を伴うため、市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度においては、当社の連結子会社である月島機械株式会社において、直近の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直した結果、保有する有形固定資産および無形固定資産について、将来キャッシュ・フローによって、当該資産グループの帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度
工事契約に係る収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
売掛金	43,947
契約資産	26,120
契約負債	8,705
売上高	139,235

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益は、連結子会社において原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は66,738百万円であります。