営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 56億9200万
- 2023年3月31日 -12.09%
- 50億400万
個別
- 2022年3月31日
- 4億400万
- 2023年3月31日
- -2億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント売上高の調整額△1,945百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。2023/06/27 14:02
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本等を含んでおります。
2 セグメント売上高の調整額△746百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2023/06/27 14:02 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2023/06/27 14:02
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項2023/06/27 14:02
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」といいます。)について、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会において原案を審議した上で取締役会の決議により定めており、2023年2月24日の取締役会決議において、決定方針を一部変更しております。(主に、業績連動報酬等における目標となる業績指標を、変更前の連結営業利益より、連結営業利益および連結当期純利益に変更しております。また、取締役の個人別の報酬額の内容の決定について、変更前は、業績連動報酬のうち、前事業年度の実績に対する個人別の業績貢献度合い等の評価に関してのみ、代表取締役会長が委任を受け決定する方針としておりましたが、変更後は、取締役の個人別の報酬額の決定について、取締役会から代表取締役会長が委任を受け決定できる方針としております。以下、変更前の決定方針を「変更前決定方針」、変更後の決定方針を「変更後決定方針」といいます。)なお、当該事業年度における報酬等は、変更前決定方針に基づいて支給しております。
変更後決定方針の概要としましては、当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績の向上および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位・職責および業績への貢献度合いに応じた適正な水準とすることを基本方針として、社外取締役を除く取締役の報酬については、役位に応じた固定報酬および譲渡制限付株式報酬のほか、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを勘案して決定される業績連動報酬から構成されるものとし、監督機能を担う社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬のみとするものであります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2023/06/27 14:02
当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、2024年3月期の営業利益70億円の達成を目標としております。
(3) 会社の対処すべき課題2022年3月期(実績) 2023年3月期(実績) 2024年3月期(目標値) 営業利益 5,692百万円 5,004百万円 7,000百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 8,173百万円 4,214百万円 4,400百万円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。2023/06/27 14:02
受注高は1,060億45百万円(前期比10.6%減)、売上高は977億78百万円(前期比5.1%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は50億4百万円(前期比12.1%減)、経常利益は56億49百万円(前期比13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億14百万円(前期比48.4%減)となりました。
*1:中期経営計画については、2019年度から2021年度の3カ年としておりましたが、2023年4月に持株会社体制へ移行することから持株会社体制を踏まえた経営計画、事業・投資戦略や計数目標を策定するための時間が必要と判断し、期間を1年間延長しております。