- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注) 1 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。
2 2023年10月1日に行われたJFEエンジニアリング株式会社ほかとの企業結合について第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しており、第3四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2024/06/25 14:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業へセグメント区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/25 14:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
2 セグメント売上高の調整額△5,365百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
5 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2024/06/25 14:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
会社名
ツキシマエンジニアリングマレ-シア Sdn. Bhd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/25 14:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
2024/06/25 14:00- #6 事業等のリスク
当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクに留意する必要があります。また、中国経済の減速、原材料価格の高騰、為替等の変動など世界経済の見通しに対する不透明感から、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社グループの顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業案件は、工事完了および検収時期が年度末に集中することが多く、特に第4四半期に集中する傾向があります。また、別途発注の土木建築工事の遅れや顧客事由、半導体の納期長期化や鋼材の高騰などの影響により受注案件が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業展開に伴うリスク
2024/06/25 14:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる売上高
当社グループは、(1)契約の識別、(2)履行義務の識別、(3)取引価格の算定、(4)履行義務への取引価格の配分、(5)履行義務充足による収益の認識の5つのステップにより収益の計上方法を決定しております。
2024/06/25 14:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度143,936百万円であります。このうち、約6割5分は工事契約等に係るものであり、工事等の進捗に応じて8年以内に売上高として認識されると見込まれます。また、約3割5分は運転・維持管理サービス契約等に係るものであり、契約期間にわたり役務を提供しその期間に応じて24年以内に売上高として認識されると見込まれます。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/25 14:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 14:00 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業へセグメント区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2024/06/25 14:00 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当連結会計年度より、従来、水環境事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を産業事業へセグメント区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2024/06/25 14:00- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2024/06/25 14:00- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
員の一覧」に記載しております。
社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社の出身であります。当社および当社グループ会社は同社と取引がありますが、この取引は同社の単体売上高の2%未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。
社外取締役勝山憲夫氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社および当社グループ会社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社の連結売上高および同社の単体売上高の2%未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。
2024/06/25 14:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、グループ経営の効率化とガバナンス体制の高度化を推進するため、2023年4月より持株会社体制に移行いたしました。当社グループの持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画(2023年4月～2027年3月)を策定し、推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の数値目標については、連結売上高1,600億円、連結営業利益120億円、親会社株主に帰属する当期純利益70億円を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
2024/06/25 14:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
受注高は1,652億87百万円(前期比55.9%増)、売上高は1,242億5百万円(前期比27.0%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は67億65百万円(前期比35.2%増)、経常利益は78億10百万円(前期比38.2%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損による特別損失を計上したこと等により26億75百万円(前期比36.5%減)となりました。
*1:PFI(Private Finance Initiative)
2024/06/25 14:00- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△250百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。これは、前連結会計年度から操業を開始した物流施設のフリーレントの影響によるものであります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024/06/25 14:00- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2023年4月1日付で持株会社体制へ移行し、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としております。これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度までは売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として区分していましたが、当事業年度からは営業収益、営業費用として区分しております。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
2024/06/25 14:00- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/25 14:00- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益は、原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当事業年度においてこの方法により認識した収益額は30,188百万円であります。
- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益は、当社および連結子会社において原則として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度においてこの方法により認識した収益額は44,774百万円であります。
- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業費用 | - | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 売上高 | 3,617 | 百万円 | - | 百万円 |
| 仕入高 | 1,298 | 百万円 | - | 百万円 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/25 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
