当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)固定資産売却に伴う特別利益の発生について
① 当該事象の発生年月日
平成30年8月3日(取締役会決議日)
② 当該事象の内容
平成30年8月3日に「市川工場移設後の有効活用および固定資産の売却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することといたしました。平成31年3月までに実施予定の土地の一部売却により、固定資産売却益を計上する見込みです。
(1) 売却先          三井不動産株式会社
(2) 売却対象の土地  千葉県市川市塩浜
(3) 土地面積        82,616㎡
(4) 売却後の用途    物流施設
(5) 売却時期        平成31年3月までに上記土地の一部を売却予定
なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により、公表を控えさせて頂きます。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本固定資産売却に伴い平成31年3月期第4四半期の連結決算及び個別決算において、固定資産売却益として特別利益 約28億円を計上する見込みです。
なお、売却益は現時点での見込みであり変動する可能性がございます。
(2)市川工場および研究所の移設に伴う特別損失の発生について
① 当該事象の発生年月日
平成30年8月3日(取締役会決議日)
② 当該事象の内容
平成30年3月29日に公表しましたとおり、当社は、株式会社日本製鋼所(以下、日本製鋼所)と製造分野の協業に関する基本協定書を締結し、当社市川工場の日本製鋼所室蘭製作所への移設を進めております。また、平成30年6月25日付で当社研究所を千葉県八千代市へ移設することを公表しております。これら施策の進捗に伴い、売廃却予定の固定資産の減損および移設に伴う諸経費等が発生する見込みです。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本市川工場および研究所の移設に伴い、平成31年3月期第4四半期の連結決算及び個別決算において、移設関連費用として特別損失 約30億円を計上する見込みです。特別損失の主な内容は、売廃却予定の固定資産の減損および移設に伴う諸経費等です。
なお、損失額は現時点での見込みであり変動する可能性がございます。