有価証券報告書-第155期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理(特例処理及び振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 輸出入取引による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b. ヘッジ手段 金利スワップ及び金利通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは、輸出入の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建取引については原則として先物為替予約を行っております。
また、一部の連結子会社は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。さらに、当社は、外貨建借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利通貨スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、実需のみに限定し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、一部の金利スワップ取引については特例処理の要件を、金利通貨スワップ取引については一体処理(特例処理及び振当処理)の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理の方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社グループのデリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い関連部門及び財務部にて行っております。