有価証券報告書-第160期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則銀行借入による方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金、電子記録債権の営業債権及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務の営業債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は主に買収資金及び設備資金として金融機関等からの借入金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建て借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクの両方に対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い関連部門及び財務部にて行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、相場価格に基づく価額のほか、相場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 売掛金	34,685	34,667	△18
(2) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,034	1,073	38
② その他有価証券	15,916	15,916	-
資産計	51,637	51,657	20
(3) 社債	5,100	5,108	8
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	21,254	21,244	△9
負債計	26,354	26,353	△0
(5)デリバティブ取引(※)	1	1	-

(※1)なお、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金ならびに1年内償還予定社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	760
非連結子会社及び関連会社株式	426
匿名組合出資	206
合同会社出資	2

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」として売掛金と合算して表示しておりました「受取手形」は、売掛金の時価を適正に表示するため、また、受取手形は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、表示を省略することといたしました。なお、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」の連結貸借対照表価額は、35,553百万円であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 売掛金	27,108	26,881	△226
(2) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券	808	841	32
② その他有価証券	17,639	17,639	-
資産計	45,556	45,363	△193
(3) 社債	5,100	5,084	△15
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	15,878	15,748	△130
負債計	20,978	20,833	△145
(5)デリバティブ取引(※)	(39)	(39)	-

(※1)なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	776
非連結子会社及び関連会社株式	616
匿名組合出資	169
合同会社出資	2

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	33,900	-	-	-
受取手形及び売掛金	34,113	1,299	140	-
電子記録債権	2,005	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	-	-	205
社債	210	111	400	100
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	14	-	-	-
合計	70,244	1,410	540	305

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	29,064	-	-	-
受取手形	863	-	-	-
売掛金	23,060	1,887	1,058	1,100
電子記録債権	1,701	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	-	-	-	205
社債	-	200	300	100
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	-	-	-	-
合計	54,691	2,087	1,358	1,405

(注2) 短期借入金、社債及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	50	-	-	-	-	-
社債	120	-	100	-	-	5,000
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	3,019	3,375	3,024	2,988	2,993	5,853
合計	3,189	3,375	3,124	2,988	2,993	10,853

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,050	-	-	-	-	-
社債	-	100	-	-	-	5,000
長期借入金 (1年内返済予定を含む)	3,742	2,927	2,891	2,896	1,289	2,130
合計	9,792	3,027	2,891	2,896	1,289	7,130

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 デリバティブ取引 通貨関連	17,639 -	- 6	- -	17,639 6
資産計	17,639	6	-	17,646
デリバティブ取引 通貨関連 金利関連	- -	45 0	- -	45 0
負債計	-	45	-	45

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
売掛金 投資有価証券 国債 社債	- 193 -	26,881 - 647	- - -	26,881 193 647
資産計	193	27,529	-	27,723
社債 長期借入金(1年内返済予定を含む)	- -	5,084 15,748	- -	5,084 15,748
負債計	-	20,833	-	20,833

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。 社債は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約及び金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
社債 当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。 また当社グループの発行する私募債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む) これらの時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金のうち、金利通貨スワップの一体処理(特例処理及び振当処理)及び金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法により算定されており、レベル 2 の時価に分類しております。 それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっております。