有価証券報告書-第163期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則銀行借入による方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金、電子記録債権の営業債権および契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の営業債務は、1年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は主にPFI事業に係るプロジェクトファイナンス、買収資金および設備資金として金融機関等からの借入金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引および外貨建て借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクの両方に対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行および管理は、社内規程に従い関連部門および財務部にて行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、相場価格に基づく価額のほか、相場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、1年内償還予定社債ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※4)固定負債のその他に含まれております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1)なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、1年内償還予定社債ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※4)固定負債のその他に含まれております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注2) 短期借入金、社債および長期借入金(1年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額
なお、リース債務は連結附属明細表に記載しているため省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、投資信託および国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、投資信託および国
債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約および金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類し
ております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利通貨スワップの一体処理(特例処理および振当処理)
および金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利通貨スワップおよび金利スワップ
と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法により算定されており、レベル2の時価に分類しております。
それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっ
ております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、一定の期間で区分した債務ごとに、返還するまでの期間および信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則銀行借入による方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金、電子記録債権の営業債権および契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の営業債務は、1年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は主にPFI事業に係るプロジェクトファイナンス、買収資金および設備資金として金融機関等からの借入金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引および外貨建て借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクの両方に対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行および管理は、社内規程に従い関連部門および財務部にて行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、相場価格に基づく価額のほか、相場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 売掛金 | 50,699 | 49,498 | △1,200 |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 800 | 801 | 1 |
| ② その他有価証券 | 22,762 | 22,762 | - |
| 資産計 | 74,262 | 73,062 | △1,199 |
| (3) 社債 | 5,000 | 4,941 | △59 |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 18,453 | 17,512 | △941 |
| (5) 長期預り保証金(※4) | 580 | 507 | △72 |
| 負債計 | 24,034 | 22,961 | △1,073 |
| (6)デリバティブ取引(※5) | 1 | 1 | - |
(※1)なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、1年内償還予定社債ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 非上場株式 | 730 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 1,009 |
| 合同会社出資 | 2 |
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
| 匿名組合出資 | 82 |
(※4)固定負債のその他に含まれております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 売掛金 | 43,947 | 42,042 | △1,905 |
| (2) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 796 | 772 | △23 |
| ② その他有価証券 | 21,945 | 21,945 | - |
| 資産計 | 66,690 | 64,760 | △1,929 |
| (3) 社債 | 5,000 | 4,842 | △157 |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 15,614 | 14,208 | △1,406 |
| (5) 長期預り保証金(※4) | 580 | 476 | △103 |
| 負債計 | 21,195 | 19,527 | △1,667 |
| (6)デリバティブ取引(※5) | 3 | 3 | - |
(※1)なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、1年内償還予定社債ならびに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 非上場株式 | 673 |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 1,047 |
| 合同会社出資 | 2 |
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 匿名組合出資 | 0 |
(※4)固定負債のその他に含まれております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 30,038 | - | - | - |
| 受取手形 | 232 | - | - | - |
| 売掛金 | 39,697 | 3,629 | 3,980 | 3,391 |
| 電子記録債権 | 5,576 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 12 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | 205 |
| 社債 | - | 300 | 300 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | ||||
| 合計 | 75,558 | 3,929 | 4,280 | 3,596 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 30,561 | - | - | - |
| 受取手形 | 101 | - | - | - |
| 売掛金 | 34,059 | 3,309 | 3,972 | 2,605 |
| 電子記録債権 | 2,278 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 13 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | 205 |
| 社債 | 100 | 200 | 300 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | ||||
| 合計 | 67,115 | 3,509 | 4,272 | 2,810 |
(注2) 短期借入金、社債および長期借入金(1年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額
なお、リース債務は連結附属明細表に記載しているため省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 14,050 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | 5,000 | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 3,488 | 3,494 | 1,893 | 993 | 798 | 7,786 |
| 合計 | 17,538 | 3,494 | 1,893 | 993 | 5,798 | 7,786 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 50 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 5,000 | - | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 3,702 | 1,904 | 999 | 807 | 811 | 7,389 |
| 合計 | 3,752 | 1,904 | 999 | 5,807 | 811 | 7,389 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価 | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価 | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 デリバティブ取引 通貨関連 金利関連 | 22,762 - - - | - - 4 1 | - - - - | 22,762 - 4 1 |
| 資産計 | 22,762 | 5 | - | 22,767 |
| デリバティブ取引 通貨関連 金利関連 | - - | 33 - | - - | 33 - |
| 負債計 | - | 33 | - | 33 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 デリバティブ取引 通貨関連 金利関連 | 21,945 - - - | - - 19 3 | - - - - | 21,945 - 19 3 |
| 資産計 | 21,945 | 22 | - | 21,968 |
| デリバティブ取引 通貨関連 金利関連 | - - | 18 - | - - | 18 - |
| 負債計 | - | 18 | - | 18 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 有価証券及び投資有価証券 国債 社債 | - 184 - | 49,498 - 617 | - - - | 49,498 184 617 |
| 資産計 | 184 | 50,116 | - | 50,300 |
| 社債 長期借入金(1年内返済予定を含む) 長期預り保証金 | - - - | 4,941 17,512 507 | - - - | 4,941 17,512 507 |
| 負債計 | - | 22,961 | - | 22,961 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 有価証券及び投資有価証券 国債 社債 | - 172 - | 42,042 - 600 | - - - | 42,042 172 600 |
| 資産計 | 172 | 42,643 | - | 42,815 |
| 社債 長期借入金(1年内返済予定を含む) 長期預り保証金 | - - - | 4,842 14,208 476 | - - - | 4,842 14,208 476 |
| 負債計 | - | 19,527 | - | 19,527 |
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、投資信託および国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、投資信託および国
債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約および金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類し
ております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金のうち、金利通貨スワップの一体処理(特例処理および振当処理)
および金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利通貨スワップおよび金利スワップ
と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法により算定されており、レベル2の時価に分類しております。
それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっ
ております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、一定の期間で区分した債務ごとに、返還するまでの期間および信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しており
ます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
