有価証券報告書-第156期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価管理するため、当社の共通費等の配賦基
準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント売上高の調整額△295百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント売上高の調整額△322百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
5 「産業事業」セグメントののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,304百万円を含ん
でおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)「産業事業」セグメントの当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,304百万円を含んで
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
「産業事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間において、株式取得により三進工業株式会社を子
会社化したことに伴い、同社および同社の子会社2社を連結の範囲に含めました。これに伴い当連結会計年度に
おいて、1,291百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な事業内容 |
| 水環境事業 | 1)浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設 |
| 2)上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売 | |
| 3)浄水場・下水処理場におけるPFI、DBO事業 | |
| 4)浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務 | |
| 5)下水処理場における消化ガス発電事業 | |
| 産業事業 | 1)化学、鉄鋼、食品等プラントの設計・建設 |
| 2)廃液・廃水・固形廃棄物処理等プラントの設計・建設 | |
| 3)上記プラントの補修およびこれらプラントに使用される晶析装置、酸回収装置、ろ過機、 分離機、乾燥機、ガスホルダ等各種単体機器の設計・製造・販売 | |
| 4)真空技術応用装置および関連部品の設計・製造・販売 | |
| 5)一般・産業廃棄物処理事業 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価管理するため、当社の共通費等の配賦基
準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) 1 | 合計 | 調整額 (注) 2 | 連 結 財務諸表 計 上 額 (注) 3 | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,248 | 28,540 | 69,788 | 73 | 69,862 | - | 69,862 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 2 | 2 | 292 | 295 | △295 | - |
| 計 | 41,248 | 28,542 | 69,791 | 366 | 70,158 | △295 | 69,862 |
| セグメント利益 | 3,097 | 365 | 3,463 | 44 | 3,508 | - | 3,508 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 727 | 578 | 1,306 | 0 | 1,306 | - | 1,306 |
| のれんの償却額 | - | 197 | 197 | - | 197 | - | 197 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント売上高の調整額△295百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) 1 | 合計 | 調整額 (注) 2 | 連 結 財務諸表 計 上 額 (注) 3 | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,146 | 38,872 | 85,019 | 76 | 85,095 | - | 85,095 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5 | 1 | 6 | 316 | 322 | △322 | - |
| 計 | 46,151 | 38,873 | 85,025 | 392 | 85,418 | △322 | 85,095 |
| セグメント利益 | 2,873 | 1,487 | 4,361 | 69 | 4,430 | - | 4,430 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 870 | 563 | 1,434 | 0 | 1,435 | - | 1,435 |
| のれんの償却額 | - | 2,565 | 2,565 | - | 2,565 | - | 2,565 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント売上高の調整額△322百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
5 「産業事業」セグメントののれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,304百万円を含ん
でおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 計 |
| 58,092 | 9,933 | 1,836 | 69,862 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 計 |
| 72,443 | 10,987 | 1,664 | 85,095 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 水環境事業 | 産業事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 197 | - | - | 197 |
| 当期末残高 | - | 2,470 | - | - | 2,470 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 水環境事業 | 産業事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 2,565 | - | - | 2,565 |
| 当期末残高 | - | 357 | - | - | 357 |
(注)「産業事業」セグメントの当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」2,304百万円を含んで
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
「産業事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間において、株式取得により三進工業株式会社を子
会社化したことに伴い、同社および同社の子会社2社を連結の範囲に含めました。これに伴い当連結会計年度に
おいて、1,291百万円の負ののれん発生益を計上しております。