有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、全体として景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の新政権による経済政策の影響、中国をはじめとする新興国の景気の減速、英国のEU離脱、外国為替市場や資源価格の変動等により、経済全体としての先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような中で、当社及び当社グループは、引き続き受注・売上確保のために積極的な営業活動の展開、CS(顧客満足)を追求した製品・サービスの品質向上を図る一方で、既存分野では、収益改善施策として、プロジェクト単位での採算管理をより厳しく徹底し、各種コストの見直しを細かく実施してまいりました。この積み重ねをすることにより、収益改善や低収益案件の減少などが達成でき、利益創出の成果につながりました。今後も営業基盤を着実に確立し、採算管理を厳格化して利益確保することで、安定的な利益創出に鋭意努力してまいります。
また、太陽光関連事業におきましては、太陽光発電システムの販売、施工から保守・メンテナンスまで対応する体制を確立し、順調に業績を伸ばしております。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、中小規模プラント案件及び太陽光関連事業の売上増加など、6,583百万円(前期比9.3%増)と好調に推移いたしました。
また、損益面に関しましては、営業利益376百万円(前期比197.5%増)、経常利益390百万円(前期比230.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として、減損損失9百万円、投資有価証券評価損102百万円などの発生、さらに法人税等合計(法人税等調整額を含む)△67百万円を加減し、349百万円(前期比155.4%増)と前期を大きく上回る結果となり、粗利益の改善を達成することができました。
事業別の状況は次のとおりであります。
産業機械関連事業
製粉業界は、昨年4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で7.1%、10月に同7.9%それぞれ引き下げられたことに伴い、昨年7月と本年1月に業務用小麦粉の価格改定を実施しましたが、消費者の節約志向の継続を背景とした厳しい市場環境の中、販売競争が一段と激しさを増している模様であります。
一方、飼料業界におきましては、安価で推移していた主原料のとうもろこし価格が、生産国の米国などの悪天候により4月以降急騰した後、米国の大豊作の見込みから下落し、飼料各メーカーは4月には大幅な値下げを、逆に7月には値上げをした後、再度10月に値下げを行いました。第1四半期は原材料価格の下落を上回る値下げとなり、非常に厳しい事業環境でしたが、第2四半期以降はとうもろこし価格の値下がりにより、厳しさは和らいだ模様であります。
また、飼料業界は飼料メーカー各社の販売競争が激化しており、競争力強化ためのコストダウンを目的とした工場集約化を含む業界再編の動きが活発化している模様であります。
このような状況の中、売上高につきましては、中小規模プラントのプロジェクト案件として製粉・飼料をはじめ、需要が増加しているそば粉・米粉などの各種設備工事、これに加え、その他の主力製品のロール機、紙袋用開袋機を含む開袋設備、シフター、精選諸機械等の販売により、売上高は4,809百万円(前期比9.0%増)となりました。損益面に関しましては、プラント工事案件等の採算管理の徹底などにより、営業利益251百万円(前期比376.1%増)と大幅な改善が見られました。
太陽光関連事業
太陽光関連事業につきましては、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の見直しが行われる一方で、政府の掲げる新築住宅をゼロ・エネルギー住宅とする政策のもと、今後、国内では太陽光発電設備を活用したゼロ・エネルギー住宅のスタンダード化が期待されます。なお、当社は太陽光パネル販売にとどまらず、施工から保守・メンテナンスに対応する体制を採っておりますが、これに加え、新たに取得しました宅地建物取引業免許を有効活用し、太陽光発電設備区画分譲販売を強力に推進しております。
このような状況の中、受注・売上確保のため積極的な営業活動を展開した結果、売上高は1,731百万円(前期比10.2%増)、営業利益92百万円(前期比98.3%増)と順調に推移いたました。
不動産関連事業
当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、当期の売上高は42百万円(前期比3.7%増)となり、営業利益32百万円(前期比20.5%増)となりました。
今後、平成28年10月末に閉鎖した越谷工場の賃貸等による有効活用を検討中であり、これが実現すれは増益につながるものと考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は826百万円(前連結会計年度 営業活動の結果支出した資金205百万円)となりました。
これは主に、投資有価証券評価損102百万円、売上債権の減少額559百万円、仕入債務の増加額279百万円などの収入要因があったのに対して、たな卸資産の増加額60百万円、前渡金の増加額414百万円、法人税等の支払額26百万円などの支出要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は118百万円(前連結会計年度比108百万円増)となりました。
これは主に、関係会社の清算による収入136百万円などがあったのに対し、無形固定資産の取得による支出19百万円などがあったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は108百万円(前連結会計年度比315百万円減)となりました。
これは主に、短期借入金・長期借入金の純増加額138百万円があったのに対して、社債の償還による支出20百万円などがあったためであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加し、1,793百万円となりました。