- 6334
- 2026/09/04
- 時価
- 55億円
- PER 予
- 52.87倍
- 2010年以降
- 赤字-186.44倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.99倍
- 2010年以降
- 0.35-4.84倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.22%
- ROE 予
- 3.77%
- ROA 予
- 1.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
明治機械(6334)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ソリューション事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2025年3月31日
- 1億6350万
- 2026年3月31日 -98.24%
- 287万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2026/06/24 11:17
当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分及び業績評価のために定期的に検討する事業単位を基礎としており、「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。「産業機械関連事業」は製粉・飼料・食品工場向け機械及びプラント設備の製造・販売・施工等を、「ソリューション事業」はシステム・IT関連サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/24 11:17
当社グループ(当社及び連結子会社5社。以下同じ。)は、産業機械関連事業およびソリューション事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/06/24 11:17
当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。
なお、前連結会計年度の情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/06/24 11:17 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/06/24 11:17
(注)1.上記従業員数は就業人員であり、契約社員20名を含んでおります。臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 産業機械関連事業 184 (2) ソリューション事業 26 (-) 合計 210 (2)
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指し、品川に開設しております「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」では冷食業界等の顧客からの冷凍・解凍テストを実施し受注しております。また冷凍・解凍テストの依頼は旺盛ですので、早期受注につながるようにしてまいります。また、冷凍・解凍機器のみでなく前後設備ラインを含めたトータル設備の提案をおこなうとともに、産業機械営業とも連動し新たな分野・業界への幅を広げ、今後当社グループ内事業の柱の1つになるよう目指してまいります。2026/06/24 11:17
ソリューション事業につきましては、本人確認を証明する電子認証、送受信データの保管・証明、企業のデジタル化支援などを手がけるデジタルソリューション事業であり、データセキュリティ技術に強みを持つ株式会社デジサイングループを中核として展開しています。当社グループでは、同社の技術を活用することで、製造現場や管理部門の業務効率化、省人化・省力化、さらには自社製品へのIoT機能搭載などを通じたDX推進・原価管理体制の強化を図っております。当連結会計年度においては、グループ内のDX基盤構築支援のほか、外部企業へのデジタル化支援案件も着実に増加しており、今後は「ものづくり」と「デジタル」の融合によるIoTやAIを活用したFAシステム等の事業展開をさらに加速させ、グループ全体の生産性向上と付加価値の創出を実現することを目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。