有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。
なお、前連結会計年度の情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計額
	産業機械関連事業	ソリューション 事業
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,741,802 3,637,199	131,031 -	2,872,833 3,637,199
顧客との契約から生じる収益	6,379,001	131,031	6,510,033
その他の収益	1,462	-	1,462
外部顧客に対する売上高	6,380,464	131,031	6,511,496

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計額
	産業機械関連事業	ソリューション 事業
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,712,248 2,335,217	459,237 -	3,171,485 2,335,217
顧客との契約から生じる収益	5,047,465	459,237	5,506,702
その他の収益	1,462	-	1,462
外部顧客に対する売上高	5,048,928	459,237	5,508,165

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りとなります。また、当社グループは、契約条件に従い、履行義務の充足時又は充足後おおむね1年以内に対価を受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれておりません。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報
契約資産の主な内容は、請負工事契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。一方で、契約負債は認識した収益以上の入金又は請求をしたことによって生じた顧客に対する債務であります。契約資産及び契約負債の残高は、主に請負工事契約の進捗及び入金・請求時期により変動しております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 電子記録債権	1,098,614 115,700	1,330,334 131,579
契約資産	198,722	750,527
契約負債 前受金	836,705	188,057

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 電子記録債権	1,330,334 131,579	1,174,743 39,290
契約資産	750,527	363,477
契約負債 前受金	188,057	56,445

②当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、48,600千円です。
③残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は889,837千円であり、当該履行義務は期末日後1年以内に収益として認識することを見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が3ヶ月未満の契約及び金額的重要性が乏しい契約については、実務上の簡便法を適用し、注記の対象に含めておりません。