有価証券報告書-第149期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は産業機械関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)「(セグメント情報等) セグメント情報 (報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎のなる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りとなります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報
契約資産の主な内容は、請負工事契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。一方で、契約負債は認識した収益以上の入金または請求したことによって生じた顧客に対する債務であります。
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:千円)
②当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、150,262千円です。
③残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が3ヶ月未満または重要性のない契約について注記の対象に含めておりません。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後1年以内に収益を認識することを見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は産業機械関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,379,515 3,909,099 | 2,598,432 2,296,315 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,288,615 | 4,894,747 |
| その他の収益 | 17,501 | 1,462 |
| 外部顧客に対する売上高 | 6,306,116 | 4,896,210 |
(注)「(セグメント情報等) セグメント情報 (報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎のなる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りとなります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報
契約資産の主な内容は、請負工事契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。一方で、契約負債は認識した収益以上の入金または請求したことによって生じた顧客に対する債務であります。
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高は、下記のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 | 1,254,173 | 1,200,697 |
| 契約資産 | 89,306 | 505,003 |
| 契約負債 前受金 | 1,554,166 | 291,520 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金 | 1,200,697 | 1,214,314 |
| 契約資産 | 505,003 | 198,722 |
| 契約負債 前受金 | 291,520 | 836,705 |
②当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、150,262千円です。
③残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が3ヶ月未満または重要性のない契約について注記の対象に含めておりません。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後1年以内に収益を認識することを見込んでおります。