有価証券報告書-第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日) (単位:千円)

	報告セグメント
	産業機械 関連事業	環境 関連事業	不動産 関連事業	計
一時点で移転される財又はサービス	2,593,756	53,521	-	2,647,277
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	4,892,881	-	-	4,892,881
顧客との契約から生じる収益	7,486,637	53,521	-	7,540,159
その他の収益	-	-	51,299	51,299
外部顧客への売上	7,486,637	53,521	51,299	7,591,458

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎のなる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りとなります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報
契約資産の主な内容は、請負工事契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。一方で、契約負債は認識した収益以上の入金または請求したことによって生じた顧客に対する債務であります。
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高は、下記のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金	1,325,410	1,254,173
契約資産	359,302	89,306
契約負債 前受金	2,108,453	1,554,166

②当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,969,255千円です。
③残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が3ヶ月未満または重要性のない契約について注記の対象に含めておりません。未充足(または部分的に未充足)の履行義務は3,253,588千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後1年以内に収益を認識することを見込んでおります。