明治機械(6334)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億1621万
- 2014年6月30日 +2.7%
- 2億2206万
- 2014年9月30日 -3.08%
- 2億1521万
- 2014年12月31日 -0.55%
- 2億1404万
- 2015年3月31日 +14.33%
- 2億4471万
- 2015年6月30日 -4.43%
- 2億3386万
- 2015年9月30日 -3.15%
- 2億2650万
- 2015年12月31日 -2.33%
- 2億2123万
- 2016年3月31日 +0.09%
- 2億2142万
- 2016年6月30日 +3.83%
- 2億2989万
- 2016年9月30日 -2.61%
- 2億2389万
- 2016年12月31日 -5.86%
- 2億1078万
- 2017年3月31日 +4.32%
- 2億1987万
- 2017年6月30日 +3.35%
- 2億2724万
- 2017年9月30日 +1.08%
- 2億2970万
- 2017年12月31日 +0.52%
- 2億3090万
- 2018年3月31日 +5.12%
- 2億4274万
- 2018年6月30日 +1.12%
- 2億4546万
- 2018年9月30日 -3.88%
- 2億3594万
- 2018年12月31日 -7.98%
- 2億1712万
- 2019年3月31日 +5.69%
- 2億2947万
- 2019年6月30日 -4.15%
- 2億1995万
- 2019年9月30日 +0.76%
- 2億2163万
- 2019年12月31日 -0.82%
- 2億1980万
- 2020年3月31日 -4.78%
- 2億930万
- 2020年6月30日 +0.98%
- 2億1136万
- 2020年9月30日 -0.05%
- 2億1126万
- 2020年12月31日 +1%
- 2億1338万
- 2021年3月31日 +0.01%
- 2億1340万
- 2021年6月30日 +1.15%
- 2億1585万
- 2021年9月30日 -3.61%
- 2億805万
- 2021年12月31日 +1.01%
- 2億1015万
- 2022年3月31日 +0.98%
- 2億1220万
- 2022年6月30日 -4.96%
- 2億169万
- 2022年9月30日 +1.02%
- 2億374万
- 2022年12月31日 -1.22%
- 2億125万
- 2023年3月31日 -5.95%
- 1億8927万
- 2023年6月30日 -0.28%
- 1億8873万
- 2023年9月30日 -1.36%
- 1億8617万
- 2023年12月31日 -5.09%
- 1億7670万
- 2024年3月31日 -8.62%
- 1億6147万
- 2024年6月30日 +0.93%
- 1億6298万
- 2024年9月30日 +0.93%
- 1億6449万
- 2024年12月31日 +1.29%
- 1億6661万
- 2025年3月31日 +2.01%
- 1億6996万
- 2025年6月30日 +1.22%
- 1億7203万
- 2025年9月30日 -4.89%
- 1億6362万
- 2025年12月31日 +1.61%
- 1億6626万
- 2026年3月31日 +0.91%
- 1億6777万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/24 11:17
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 11:17
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)1 56,950千円 87,667千円 退職給付に係る負債 59,937 59,116 賞与引当金 23,345 26,372
前連結会計年度(2025年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。2026/06/24 11:17
当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。