退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 2億4274万
- 2019年3月31日 -5.47%
- 2億2947万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 17:05
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰越欠損金 2,305,864千円 2,245,403千円 退職給付に係る負債 74,327 70,265 賞与引当金 17,801 15,917
当連結会計年度(2019年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は8,951百万円(前期比1,252百万円増)となりました。流動資産は7,117百万円(前期比1,998百万円増)、固定資産は1,834百万円(前期比745百万円減)となりました。流動資産の主な増減要因は、商品及び製品の増加(前期比983百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(前期比482百万円増)、現金及び預金の増加(前期比450百万円増)、仕掛品の増加(前期比139百万円増)などによるものであります。また固定資産の主な増加要因は、AI/IoT関連開発等による無形固定資産の増加(前期比43百万円増)の一方で、投資有価証券の減少(前期比821百万円減)などによるものであります。2019/06/26 17:05
当連結会計年度末の負債は6,637百万円(前期比1,299百万円増)となりました。流動負債は6,260百万円(前期比1,302百万円増)、固定負債は376百万円(前期比3百万円減)となりました。流動負債の主な増減要因は、短期借入金の減少(前期比460百万円減)の一方で、大型プラント受注による前受金の増加(前期比1,469百万円増)、電子記録債務の増加(前期比348百万円増)などによるものであります。また固定負債の主な減少要因は、繰延税金負債の増加(前期比27百万円増)の一方で、長期借入金の減少(前期比22百万円減)、退職給付に係る負債の減少(前期比13百万円減)などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は2,314百万円(前期比46百万円減)となりました。純資産の主な増減要因は、利益剰余金の増加(前期比65百万円増)の一方で、その他有価証券評価差額金の減少(前期比94百万円減)、為替換算調整勘定の減少(前期比18百万円減)によるものであります。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 17:05 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を有するほか、確定拠出年金制度ならびに厚生年金基金制度に加入しております。2019/06/26 17:05
当社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、厚生年金基金制度については、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2019/06/26 17:05
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準