有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,305,864千円		2,245,403千円
退職給付に係る負債	74,327		70,265
賞与引当金	17,801		15,917
貸倒引当金	5,397		3,907
工事損失引当金	488		4
減損損失	193,377		192,828
その他	87,440		31,077
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注1) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,684,698 - -		2,559,403 △2,176,921 △314,000
評価性引当額	△2,588,888		△2,490,921
繰延税金資産合計	95,809		68,481
繰延税金負債
土地評価益	△163,959		△163,959
繰延税金負債合計	△163,959		△163,959
繰延税金資産(負債)の純額	△68,149		△95,478

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	101,304	-	738,072	203,188	1,176,493	26,344	2,245,403
評価性引当額	△32,822	-	△738,072	△203,188	△1,176,493	△26,344	△2,176,921
繰延税金資産	68,481	-	-	-	-	-	68,481

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.2		7.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.1
繰越欠損金の利用	△20.4		△3.9
評価性引当額の増減	△4.0		△11.5
その他	6.2		4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		27.7