有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,515,086千円		2,629,900千円
退職給付に係る負債	74,351		79,140
賞与引当金	6,347		5,716
貸倒引当金	14,828		1,425
減損損失	235,511		204,137
たな卸資産評価損	418,924		4,359
投資有価証券評価損	4,183		-
その他	505,321		19,179
繰延税金資産小計	2,774,554		2,943,857
評価性引当額	△2,763,310		△2,943,857
繰延税金資産合計	11,244		-
繰延税金負債
土地評価益	△197,265		△173,169
投資有価証券評価差額金	-		△61,301
その他	△88		-
繰延税金負債合計	△197,353		△234,471
繰延税金資産(負債)の純額	△186,108		△234,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となったとなった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整額前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更しています。
その結果、繰延税金負債が23,925千円減少し、法人税等調整額が17,670千円、その他有価証券評価差額金が6,255千円増加しております。