有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	2,245,403千円		2,143,576千円
退職給付に係る負債	70,265		64,090
賞与引当金	15,917		12,888
貸倒引当金	3,907		1,721
工事損失引当金	4		1,278
減損損失	192,828		192,265
その他	31,077		125,140
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,559,403 △2,176,921 △314,000		2,540,961 △2,143,576 △397,384
評価性引当額	△2,490,921		△2,540,961
繰延税金資産合計	68,481		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△548
土地評価益	△163,959		△163,959
繰延税金負債合計	△163,959		△164,508
繰延税金資産(負債)の純額	△95,478		△164,508

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	101,304	-	738,072	203,188	1,176,493	26,344	2,245,403
評価性引当額	△32,822	-	△738,072	△203,188	△1,176,493	△26,344	△2,176,921
繰延税金資産	68,481	-	-	-	-	-	68,481

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したことによります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	738,072	203,188	1,176,493	3,335	22,486	2,143,576
評価性引当額	-	△738,072	△203,188	△1,176,493	△3,335	△22,486	△2,143,576
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)			-
住民税均等割	7.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		-
繰越欠損金の利用	△3.9		-
評価性引当額の増減	△11.5		-
その他	4.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。