訂正有価証券報告書-第148期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,677,486千円		1,347,663千円
退職給付に係る負債	73,402		65,470
賞与引当金	19,758		17,696
貸倒引当金	84,261		84,217
工事損失引当金	31,017		20
減損損失	254,746		44,949
その他	272,917		178,631
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,413,590 △1,677,486 △736,103		1,738,650 △1,347,663 △390,986
評価性引当額	△2,413,590		△1,738,650
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,539		△296,030
固定資産圧縮積立金	△90,001		-
繰延税金負債合計	△124,541		△296,030
繰延税金資産(負債)の純額	△124,541		△296,030

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	229,532	1,329,030	3,767	3,445	-	111,710	1,677,486
評価性引当額	△229,532	△1,329,030	△3,767	△3,445	-	△111,710	△1,677,486
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	1,229,309	3,198	3,445	-	21,956	89,753	1,347,663
評価性引当額	△1,229,309	△3,198	△3,445	-	△21,956	△89,753	△1,347,663
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.0
住民税均等割		0.7
繰越欠損金の利用		△19.5
固定資産圧縮積立金の取崩		△ 5.3
評価性引当額の増減		△13.8
その他		△ 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△ 4.5