有価証券報告書-第139期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,677,204千円		1,515,086千円
退職給付引当金	62,935		-
退職給付に係る負債	-		74,351
賞与引当金	7,891		6,347
貸倒引当金	475,198		14,828
減損損失	227,698		235,511
たな卸資産評価損	669,039		418,924
投資有価証券評価損	118,428		4,183
その他	596,891		505,321
繰延税金資産小計	3,835,287		2,774,554
評価性引当額	△3,822,228		△2,763,310
繰延税金資産合計	13,058		11,244
繰延税金負債
土地評価益	△197,265		△197,265
その他	△3,828		△88
繰延税金負債合計	△201,093		△197,353
繰延税金資産(負債)の純額	△188,034		△186,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となったとなった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整額前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。