有価証券報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	143,736千円		56,950千円
退職給付に係る負債	55,607		59,937
賞与引当金	17,709		23,345
貸倒引当金	57,900		59,528
投資有価証券評価損	-		56,797
前渡金	61,639		63,136
減価償却資産	15,860		14,345
工事損失引当金	238		34
減損損失	36,636		30,581
その他	142,991		166,386
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	532,320 △78,713 △363,144		531,041 △16,575 △430,990
評価性引当額(注)1	△441,858		△447,566
繰延税金資産合計	90,462		83,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,272		△23,151
繰延税金負債合計	△38,272		△23,151
繰延税金資産(負債)の純額	52,189		60,324

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	1,585	1,768	1,388	24,540	114,455	143,736
評価性引当額	-	-	△1,768	△1,388	△2,584	△72,973	△78,713
繰延税金資産	-	1,585	-	-	21,956	41,482	65,023

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	1,810	1,422	2,647	10,696	40,374	56,950
評価性引当額	-	△1,810	△1,422	△2,647	△10,696	-	△16,575
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40,374	40,374

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	4.9		7.4
繰越欠損金の利用	-		△21.3
繰越欠損金の期限切れ	524.9		-
評価性引当額の増減	△598.6		△0.7
その他	0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.3		21.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度のその他有価証券評価差額金が548千円減少しております。