有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	56,950千円		87,667千円
退職給付に係る負債	59,937		59,116
賞与引当金	23,345		26,372
貸倒引当金	59,528		59,306
投資有価証券評価損	56,797		-
前渡金	63,136		63,136
減価償却資産	14,345		11,937
工事損失引当金	34		1
減損損失	30,581		22,088
その他	166,386		175,231
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	531,041 △16,575 △430,990		504,858 △62,354 △358,812
評価性引当額	△447,566		△421,166
繰延税金資産合計	83,475		83,691
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,151		△164
顧客関連資産及び受注残等	△20,287		△16,343
繰延税金負債合計	△43,438		△16,508
繰延税金資産(負債)の純額	40,038		67,183

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	1,810	1,422	2,647	10,696	40,374	56,950
評価性引当額	-	△1,810	△1,422	△2,647	△10,696	-	△16,575
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40,374	40,374

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	1,810	1,421	2,646	10,696	3,213	67,878	87,667
評価性引当額	△1,810	△1,421	△2,646	△10,696	△3,213	△42,565	△62,354
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25,313	25,313

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
住民税均等割	7.4		23.6
のれん償却額	-		7.2
繰越欠損金の利用	△21.3		-
評価性引当額の増減	△0.7		△23.5
その他	1.0		5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		49.0