有価証券報告書-第149期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,347,663千円		143,736千円
退職給付に係る負債	65,470		55,607
賞与引当金	17,696		17,709
貸倒引当金	84,217		57,900
前渡金	-		61,639
減価償却資産	-		15,860
工事損失引当金	20		238
減損損失	44,949		36,636
その他	178,631		142,991
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,738,650 △1,347,663 △390,986		532,320 △78,713 △363,144
評価性引当額(注)1	△1,738,650		△441,858
繰延税金資産合計	-		90,462
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△296,030		△38,272
繰延税金負債合計	△296,030		△38,272
繰延税金資産(負債)の純額	△296,030		52,189

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	1,229,309	3,198	3,445	-	21,956	89,753	1,347,663
評価性引当額	△1,229,309	△3,198	△3,445	-	△21,956	△89,753	△1,347,663
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	1,585	1,768	1,388	24,540	114,455	143,736
評価性引当額	-	-	△1,768	△1,388	△2,584	△72,973	△78,713
繰延税金資産	-	1,585	-	-	21,956	41,482	65,023

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.1
住民税均等割	0.7		4.9
繰越欠損金の利用	△19.5		-
繰越欠損金の期限切れ	-		524.9
固定資産圧縮積立金の取崩	△ 5.3		-
評価性引当額の増減	△13.8		△598.6
その他	△ 1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 4.5		△33.3