有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 17:05
【資料】
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【項目】
139項目

有報資料

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
(基本方針)
当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。2019年8月に創立120周年を迎えるにあたり、「200年企業に向けたイノベーション」を加速化し企業価値を高めてまいります。
また、次のとおり経営の基本方針として、「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。
1.顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。
2.環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。
3.その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。
4.コンプライアンス(法令遵守)を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。
(2)中長期的な会社の経営戦略
(産業機械関連事業)
食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。
(太陽光関連事業)
再生可能エネルギーソリューション営業を積極的に展開してまいります。法改正等の影響を受けない事業の構築に注力し、引き続きディベロップ事業を着実に推進すると共に、EPC事業(施工・材料販売)の全国展開、太陽光パネルの新たな接着架台工法を活用した提案を図ってまいります。産業界・全国各地のニーズと一体になった再生可能エネルギー事業を推進し収益機会の拡大を目指し取り組んでまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
産業機械関連事業においては、主力得意先分野である製粉・飼料業界は成熟した産業ではありますが、一方では、経済環境の影響を受けにくい業界であり急激な落ち込みはないと思料されます。また、設備更新、増設等の大型工事案件も相当規模想定されることから当社グループにとりましては望ましい環境になりつつあります。
太陽光関連事業においては、法改正、行政手続き等により市場全体への影響が少なからず生じていることから、事業展開においては従来に比して容易ではない環境になることが懸念されます。
勤労関連においては、「働き方改革」への対応として人材の確保・教育、多能工化、生産性向上、制度改革、職場環境の整備、安全管理の徹底、人工知能(AI)化に係る人材登用の強化、活用等が求められております。
このような状況の中、当社グループとしては、より強固な企業体質の構築を図っていくため、以下の項目を重点課題として取り組んでまいります。
① 産業機械関連事業においては、積極的な受注展開及び収益力の強化を図ってまいります。飼料・製粉業界では機器の老朽化更新・工場集約化が顕著化している状況下、設備投資は旺盛になることが見込まれ、受注環境の好転が想定されることから大型案件として新工場建設プロジェクトに取り組んでまいります。需要が伸びている「そば業界」向けや、農家及び農業法人等の六次産業化に向けては子会社株式会社柳原製粉機が取り扱う小型製粉機を積極的に販売してまいります。人材不足を背景とした工場省力化に向けた開袋機等の提案や、鮮度維持のための技術の進歩により、解凍設備の需要が伸びつつあることから解凍機の販売を強化してまいります。飼料・製粉業界で培ってきたノウハウを新たな分野にも活かし、新分野への進出に積極的に取り組んでまいります。
② 当社ブランド機械の東南アジアを中心とした海外への販路開拓及び顧客企業等の海外進出におけるプラントエンジニアリング支援強化などの海外展開を図り、企業のグローバル化を目指してまいります。更に、当社製品のIoT(Internet of Things)化及びプラントにおけるIoTソリューション関連についてはTCSグループ会社との協業と連携を推進することにより、新たなビジネスの創出並びにハード・ソフト両面での開発を担う人材の育成に取り組んでまいります。
③ 太陽光関連事業・建築資材・新規事業を統合し、2019年4月より「環境関連事業」(セグメント名も変更予定)とし、企業のESC(*)活動を支援する事業を模索し積極的に展開しております。消費電力の自然エネルギー100%活用のニーズ「RE100」(**)の受け皿として「自家消費」を大型倉庫・工場・地主様向けに接着架台工法エスノンホールを活用した提案を継続的に積極展開してまいります。また、産業界・地域と一体となった再生可能エネルギー事業を推進し収益の拡大を図ってまいります。
ガイナ(高機能セラミック塗料)、リアルガード(防水強化剤、漏水補修材)等の高機能建材は、新たに環境資材
とし、工場や農業、酪農業、畜産業の生産環境の改善に役立つ資材として販売の拡充を図ってまいります。
新規事業として、バイオマス発電設備事業を本格化させてまいります。
⑤ 人材の育成と活用を図ってまいります。将来に向けての製品開発等の促進を目的とした技術開発・設計に取り組む人材登用、IoT化・働き方改革に向けたAI化に係る人材登用の強化、品質向上、技術伝承・教育を通じた開発力強化等を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の充実強化を図ってまいります。内部統制の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、更なる強化・充実に鋭意取り組んでまいります。
⑦ やり抜く企業風土の醸成とスピード化を進めてまいります。製造業の経営の基本でありますPDCAサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。また、時代の急速な変化及び顧客ニーズに対応するため、何事にもスピードをもって取り組んでまいります。

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