有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
1.コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの体制の充実強化
当社グループは、内部統制制度の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、強固なコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築に努めてまいりましたが、さらなる強化・充実に鋭意取り組んでいく所存であります。
2.やり抜く企業風土の醸成
当社は今期、全社一丸となって目標達成に努めた結果当初目標を達成することができました。これを定着させるべく、製造業の経営の基本でありますPDCAサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。
3.産業機械関連事業の収益力強化
小麦製粉業界の新規投資意欲は減退しているもののコンビニ・立ち食いチェーンの需要が伸びるそば製粉業界、再編成・工場集約が活発化する飼料業界、TPPを背景とした6次化産業などの事業機会を捉え受注を拡大していくと同時にコストダウン・予算管理を徹底し適正利益の確保に努める所存であります。
4.太陽光発電事業の拡大
太陽光関連事業については、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の見直しが行われる等、厳しい事業環境のもと受注・売上確保のため積極的な環境配慮型の営業活動展開してまいります。
5.立体駐車装置事業の立上げ
立体駐車装置メーカーのエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は立体駐車装置の新規開発案件や再開発案件の受注獲得に努めており、特に東日本地区での事業拡大のため、関西圏にあります同社の生産拠点以外の関東首都圏の生産拠点確保を検討しておりました。
一方、当社は、各種立体駐車装置を製造するに足る十分な工場スペースを栃木県足利市に有し、また、当社の製粉・飼料関連の機械設備製造及びプラント設計施工のノウハウは、立体駐車装置関連事業にも十分適用できます。当社の主力分野である製粉・飼料業界は、需要の季節的変動が大きく生産稼働率の平準化が経営課題の一つでありました。両社の協業により、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社にとっては事業拡大のための関東首都圏における生産拠点の確保、当社にとっては新規製品による収益拡大と生産稼働率平準化・高水準化による生産性向上という相乗効果を目指してまいります。
6.人材の育成と活用
優秀な人材の登用・組織力の強化、技術伝承・教育を通じた技術力の強化により経営方針の効率的な具現化を図ってまいります。
7.明治機械(徳州)有限公司の事業展開の明確化
当社グループは、内部統制制度の見直し及びその着実な運用・評価・検証を通じ、強固なコーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の構築に努めてまいりましたが、さらなる強化・充実に鋭意取り組んでいく所存であります。
2.やり抜く企業風土の醸成
当社は今期、全社一丸となって目標達成に努めた結果当初目標を達成することができました。これを定着させるべく、製造業の経営の基本でありますPDCAサイクルを確実に実行し、経営目標の達成を図ってまいります。
3.産業機械関連事業の収益力強化
小麦製粉業界の新規投資意欲は減退しているもののコンビニ・立ち食いチェーンの需要が伸びるそば製粉業界、再編成・工場集約が活発化する飼料業界、TPPを背景とした6次化産業などの事業機会を捉え受注を拡大していくと同時にコストダウン・予算管理を徹底し適正利益の確保に努める所存であります。
4.太陽光発電事業の拡大
太陽光関連事業については、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の見直しが行われる等、厳しい事業環境のもと受注・売上確保のため積極的な環境配慮型の営業活動展開してまいります。
5.立体駐車装置事業の立上げ
立体駐車装置メーカーのエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は立体駐車装置の新規開発案件や再開発案件の受注獲得に努めており、特に東日本地区での事業拡大のため、関西圏にあります同社の生産拠点以外の関東首都圏の生産拠点確保を検討しておりました。
一方、当社は、各種立体駐車装置を製造するに足る十分な工場スペースを栃木県足利市に有し、また、当社の製粉・飼料関連の機械設備製造及びプラント設計施工のノウハウは、立体駐車装置関連事業にも十分適用できます。当社の主力分野である製粉・飼料業界は、需要の季節的変動が大きく生産稼働率の平準化が経営課題の一つでありました。両社の協業により、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社にとっては事業拡大のための関東首都圏における生産拠点の確保、当社にとっては新規製品による収益拡大と生産稼働率平準化・高水準化による生産性向上という相乗効果を目指してまいります。
6.人材の育成と活用
優秀な人材の登用・組織力の強化、技術伝承・教育を通じた技術力の強化により経営方針の効率的な具現化を図ってまいります。
7.明治機械(徳州)有限公司の事業展開の明確化