法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更しています。
その結果、繰延税金負債が23,925千円減少し、法人税等調整額が17,670千円、その他有価証券評価差額金が6,255千円増加しております。

2015/06/25 16:23