有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,515,086千円		2,629,900千円
賞与引当金	3,620		5,716
退職給付引当金	66,059		79,140
たな卸資産評価損	411,326		4,359
貸倒引当金	14,828		1,425
投資有価証券評価損	4,183		-
関係会社株式評価損	563,906		-
子会社出資金評価損	118,044		102,871
減損損失	235,511		204,137
その他	667,239		161,632
繰延税金資産小計	3,599,807		3,189,182
評価性引当額	△3,599,807		△3,189,182
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△61,301
土地評価益	-		△173,169
繰延税金負債合計	-		△234,471
繰延税金負債の純額	-		△234,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更しています。
その結果、繰延税金負債が23,925千円減少し、法人税等調整額が17,670千円、その他有価証券評価差額金が6,255千円増加しております。