有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,298,461千円		2,239,898千円
賞与引当金	17,801		15,917
退職給付引当金	74,327		70,265
貸倒引当金	5,397		3,907
投資有価証券評価損	2,740		2,740
子会社出資金評価損	97,400		97,400
減損損失	193,377		192,828
その他	85,188		28,745
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,774,695 - -		2,651,704 △2,171,417 △411,805
評価性引当額	△2,678,885		△2,583,222
繰延税金資産合計	95,809		68,481
繰延税金負債
土地評価益	△163,959		△163,959
繰延税金負債合計	△163,959		△163,959
繰延税金負債の純額	△68,149		△95,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.2		7.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.2
繰越欠損金の利用	△20.3		-
評価性引当額の増減	△4.0		△12.6
その他	6.1		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		29.0