有価証券報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	135,136千円		40,374千円
賞与引当金	17,709		21,649
退職給付引当金	55,607		59,937
貸倒引当金	57,900		59,306
投資有価証券評価損	-		56,796
前渡金	61,639		63,136
減価償却資産	15,860		14,345
子会社出資金評価損	110,028		112,700
減損損失	36,636		30,017
その他	33,201		46,663
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	523,719 △70,113 △363,143		504,927 - △423,672
評価性引当額(注)	△433,256		△423,672
繰延税金資産合計	90,462		81,255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,272		△23,151
繰延税金負債合計	△38,272		△23,151
繰延税金資産(負債)の純額	52,189		58,104

(注) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度のその他有価証券評価差額金が548千円減少しております。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	5.2		7.7
繰越欠損金の利用	-		△21.0
繰越欠損金の期限切れ	567.0		-
評価性引当額の増減	△643.4		△6.4
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.1		14.5