有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,411,561千円		2,298,461千円
賞与引当金	16,346		17,801
退職給付引当金	67,326		74,327
貸倒引当金	493		5,397
投資有価証券評価損	34,144		2,740
子会社出資金評価損	97,400		97,400
減損損失	194,227		193,377
その他	36,638		85,188
繰延税金資産小計	2,858,138		2,774,695
評価性引当額	△2,781,600		△2,678,885
繰延税金資産合計	76,538		95,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,413		-
土地評価益	△163,959		△163,959
繰延税金負債合計	△181,373		△163,959
繰延税金負債の純額	△104,835		△68,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割	1.9		2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
繰越欠損金の利用	-		△20.3
評価性引当額の増減	△10.3		△4.0
関係会社有価証券評価損認容	△59.1		-
その他	6.2		6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.5		15.4