有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,239,898千円		2,138,594千円
賞与引当金	15,917		12,888
退職給付引当金	70,265		64,090
貸倒引当金	3,907		1,721
投資有価証券評価損	2,740		85,789
子会社出資金評価損	97,400		97,400
減損損失	192,828		192,265
その他	28,745		39,074
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,651,704 △2,171,417 △411,805		2,631,824 △2,138,594 △493,230
評価性引当額	△2,583,222		△2,631,824
繰延税金資産合計	68,481		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△548
土地評価益	△163,959		△163,959
繰延税金負債合計	△163,959		△164,508
繰延税金負債の純額	△95,478		△164,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
住民税均等割	7.7		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
評価性引当額の増減	△12.6		-
その他	2.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。