有価証券報告書-第139期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,219,950千円		1,515,086千円
賞与引当金	5,577		3,620
退職給付引当金	55,372		66,059
たな卸資産評価損	408,236		411,326
貸倒引当金	51,544		14,828
投資有価証券評価損	118,428		4,183
関係会社株式評価損	541,569		563,906
その他の関係会社有価証券評価損	270,358		118,044
減損損失	226,990		235,511
その他	503,947		667,239
繰延税金資産小計	3,401,974		3,599,807
評価性引当額	△3,401,974		△3,599,807
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この変更による財務諸表への影響はありません。