有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,629,900千円		2,409,453千円
賞与引当金	5,716		4,666
退職給付引当金	79,140		67,800
たな卸資産評価損	4,359		3,962
貸倒引当金	1,425		1,326
投資有価証券評価損	-		2,740
子会社出資金評価損	102,871		97,400
減損損失	204,137		192,236
その他	161,632		150,864
繰延税金資産小計	3,189,182		2,930,451
評価性引当額	△3,189,182		△2,930,451
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,301		-
土地評価益	△173,169		△163,959
繰延税金負債合計	△234,471		△163,959
繰延税金負債の純額	△234,471		△163,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.1%
(調整)
住民税均等割	-		5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
繰延欠損金の利用	-		△13.5
評価性引当額の増減	-		△11.6
税率変更による影響	-		△6.7
その他	-		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		6.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い当事業会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。