有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,409,453千円		2,411,561千円
賞与引当金	4,666		16,346
退職給付引当金	67,800		67,326
たな卸資産評価損	3,962		-
貸倒引当金	1,326		493
投資有価証券評価損	2,740		34,144
子会社出資金評価損	97,400		97,400
減損損失	192,236		194,227
その他	150,864		36,838
繰延税金資産小計	2,930,451		2,858,138
評価性引当額	△2,930,451		△2,781,600
繰延税金資産合計	-		76,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△17,413
土地評価益	△163,959		△163,959
繰延税金負債合計	△163,959		△181,373
繰延税金負債の純額	△163,959		△181,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割	5.6		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.9
繰延欠損金の利用	△13.5		-
評価性引当額の増減	△11.6		△10.3
関係会社有価証券評価損認容	-		△59.1
税率変更による影響	△6.7		-
その他	△1.7		6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.6		△29.5