有価証券報告書-第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,132,425千円		1,664,497千円
賞与引当金	24,611		19,758
退職給付引当金	65,343		73,402
貸倒引当金	98,361		84,261
投資有価証券評価損	85,789		96,912
子会社出資金評価損	97,400		110,028
減損損失	188,227		254,746
その他	225,665		207,022
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,917,825 △2,132,425 △785,399		2,510,629 △1,664,497 △846,132
評価性引当額	△2,917,825		△2,510,629
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,715		△34,539
固定資産圧縮積立金	△79,672		△90,001
繰延税金負債合計	△117,387		△124,541
繰延税金負債の純額	△117,387		△124,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年3月に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債が14,294千円増加、その他有価証券評価差額金が3,964千円減少し、法人税等調整額が10,329千円増加しております。