有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	40,374千円		67,878千円
賞与引当金	21,649		24,419
退職給付引当金	59,937		59,116
貸倒引当金	59,306		59,306
投資有価証券評価損	56,796		-
前渡金	63,136		63,136
減価償却資産	14,345		11,937
子会社出資金評価損	112,700		112,700
減損損失	30,017		22,088
その他	46,663		52,793
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	504,927 - △423,672		473,377 △42,565 △352,110
評価性引当額	△423,672		△394,675
繰延税金資産合計	81,255		78,702
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,151		△164
繰延税金負債合計	△23,151		△164
繰延税金資産(負債)の純額	58,104		78,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.6
住民税均等割	7.7		33.7
繰越欠損金の利用	△21.0		-
評価性引当額の増減	△6.4		△22.8
その他	△0.8		△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.5		42.9